佐賀県地質調査業協会
平成29年度 第36回技術講演会 開催要領
主催:
後援:

一般社団法人佐賀県地質調査業協会
佐賀県
佐賀大学低平地沿岸海域研究センター
公益社団法人地盤工学会九州支部
NPO法人技術交流フォーラム

 第36回 技術講演会の開催について

 地質調査業に対する認識の高揚と技術力の向上確立を図るため、本年度も下記要領により技術講演会を開催することといたしました。ご多忙の折りとは存じますが、多数ご参加くださいますようご案内申し上げます。

日 時 平成29年8月9日(水) 13:00~17:00
場 所 アバンセホール(佐賀県立生涯学習センター)
 佐賀市天神3丁目2-11 TEL:0952-26-0011
参加者 国、県、市町、公社等の担当職員
当協会員及び建設関連企業職員等
参加料 当協会員・行政機関の方 2,000円、当協会員以外の方 4,000円
(申込み用紙参照、講習資料代)
定 員 300名 (先着順、定員に達し次第締め切ります)

【プログラム】
13:00

13:10
開会挨拶
 (一社)佐賀県地質調査業協会 理事長 原  裕
13:15

14:00
「国土交通省の進めるi-Constructionについて」
講 師:清時 義雄 氏 (国土交通省 佐賀国道事務所 技術副所長)

概 要: 日本は、人口減少や高齢化が進み労働力不足に直面している。とりわけ「3K(きつい・汚い・危険)」のイメージが根強く残る建設業界は、今後10年間で約3割が高齢化等により離職の可能性があるなど深刻な状況を迎えている。建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に社会の安全・安心の確保を担うなど国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」である。そんな状況の中でもこれらの役割を果たすためには、生産性の向上が不可欠であり、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す国土交通省の取り組みについて紹介します。
14:15

15:45
「熊本地震における地盤災害から1年、その復旧状況と技術的課題」
講 師:安福 規之 氏 (九州大学大学院工学研究院 社会基盤部門 地盤学講座 地盤工学研究室)

概 要: 平成28年4月14日、16日に発生した熊本地震から1年以上経過しました。本講演では、(公社)地盤工学会の「平成28年度熊本地震地盤災害調査団」として現地調査・分析した結果を踏まえ、まず、熊本地震と地震動の特徴を簡単に紹介します。次いで、今次の地震災害として河川堤防、地盤構造物、斜面・土砂崩壊に焦点を当て、それらの特徴と復旧状況について言及します。そして、それぞれの復旧に当たっての今後の技術的な課題がどういったところにあるのかを解説します。
16:00

16:45
「平成28年度 九州地方整備局の防災対応について」
講 師:永利 信太郎 氏 (国土交通省 九州地方整備局企画部 緊急災害対策調整官)

概 要: 平成28年度の主な自然災害としては、4月の熊本地震や7月の梅雨前線による大雨等があり、また、12月~2月にかけて鳥インフルエンザも発生しました。これらに対処するため、九州地方整備局としてはリエゾンやTEC-FORCEを派遣して自治体支援を行っており、また平時の取り組みとしての防災関係機関と連携した防災訓練も実施しています。これらの事例から、大規模災害時における初動体制の重要性と留意点について説明します。
16:55

17:00
閉会挨拶
 (一社)佐賀県地質調査業協会 副理事長 植田 雅典

★CPDS認定:登録番号 「425239」 4ユニット

※参加申込みを締め切りました。
多数のお申し込みをいただき、ありがとうございました。

Copyright(C) 2011-2017 一般社団法人佐賀県地質調査業協会 All Rights Reserved.